国民生活センターに寄せられた探偵トラブル
2015年9月
探偵から過去の先物取引での損を取り戻せると電話がある
パンフレットや契約書類などが届き会うことを決める。
10月
喫茶店で面談し10万8000円で契約
調査報告書が届いたが特に説明なし
11月
再面談し追加費用37万8000円と言われ
カードで10万、現金17万8000円を支払う
12月
探偵からの連絡で再面談し先物取引会社に大物がついているので
弁護士に頼めば720万円を取り戻せると言われる
追加でクレジットカードで30万円、未払い分10万を現金で支払う
2016年7月
探偵から訴訟を起こすために84万円が必要と言われる
やめると伝えると「調査終了和解合意書」が送られてきた
報告書もなくお金は取り戻せず次々請求されるばかりなので
契約を無効にして78万6000円の返金要求
請求は認めない
勧誘電話をかけたが先物取引の損失は依頼人から聞いた
調査会社は債権回収はできないと説明した
契約書にも企業・対象者調査委任契約と記載
訴訟して取り戻す旨の案内はしていない
報告書は都度の提出ではなくまとめて提出の希望から渡せなかった
仲介委員から指摘
通常、取締役の責任を追及できる期間が終了後に元役員の自宅を調査するなど勧誘行為が無いと指示はしない
クーリング・オフできる可能性
カード会社1
30万は未払い分は請求しない支払い分は返金
35万円を3万円を提示などの検討もあったが
カード会社と二重になるので取りやめ
依頼人の意向とかけ離れているので
67万8000円の返金を再提示
5回の期日を経て
探偵から
カード請求されない30万を引いた48万6000円のうち
30万円を月々1万5000円ずつ20回払いで提示
30万を遅延なく支払ったら残りを免除することを
依頼人が受け入れて和解
（2017年8月31日）
支払いがなかったという続きがないので
分割で返金されたのでしょう。
18万6000円が勉強代になったというところですね。
参考事案4
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170831_1.pdf#page=13