国民生活センターに寄せられた探偵トラブル
2007年
A社に出資したが配当や連絡が途絶えた
2010年
代表者が逮捕されたと知った
2016年6月
男から連絡がありA社の被害者名簿から被害を取り戻す会社をしていると言われる
35万円と消費税で取り戻せると言われる
後日
喫茶店で多くの書類を出され急いで契約をさせられた
契約書をみると費用が48万6000円になっていた
10万6000円は足りず口座に振り込んだ
A社代表が出所したので調査費用130万円と消費税を提示される
契約書に被害を取り戻す記載はなく不安になり契約取り消しと返金要求
依頼人の請求は認めない
名簿は持っていない
名簿があると発言することはありえない
被害は取り戻せないと会社案内に記載
契約書にも記載し説明した
取り戻すという発言や行為は非弁行為なのでありえない
依頼人
最初は代表者から自宅に電話があった
「被害を取り戻す会社をたてている」
「国の機関に届けてあるから間違いない」
電話番号がわかったのは被害に関するデータから
と発言
被害を取り戻せるなら35万かかってもいいと考えた
契約の十分な説明はなく喫茶店でサインした
契約書に探偵業とあり報告書から被害を取り戻すことが出来ないと思った
探偵
最初の連絡は従業員
公開された情報から注意喚起の電話をした
依頼人の主張は間違い
パンフレットの「お客様のお悩み・トラブルを解決するためにお手伝いさせていただきます」
との記載に問題はない
お金を取り戻すのは調査会社ではなく弁護士
渡したのは経過報告書で追加報告はまだ出来ていない
10万6000円の返金を提示
仲介委員
半額の24万3000円の返金を提示
2回の分割払いなら応じるとされ和解
（2016年12月8日）
最初の電話がそもそも怪しいですね。
営業電話には本当に注意してください。
参考事案40
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=89