国民生活センターに寄せられた探偵トラブル
出会い系サイトで支援金を受け取ると刑罰の対象になるというメールを受け取り
ポイント代を支払いやりとりをしたが騙されているのではないかと思い
探偵業者に相談
探偵から依頼人が利用した出会い系サイトは悪質なサイトで
サイトを調査しないと裁判所から文書が届き家族に知られると説明される
出会い系サイトの運営業者の調査のみか返金を含めた契約を提案
運営調査のみで20万円で契約しカードで7万6千円を先に支払う
弁護士及び消費者センターへの相談し探偵との契約は取りやめ返金を要求
探偵から残金の請求はしないが返金もしないと言われ納得できない。
クレジットカード会社に支払い停止を要望
探偵
調査内容は詳しく説明し手段として調査は間違っていない
着手はしているので半額返金を提示
クレジットカード会社
請求保留
決済代行業者
返金が決まれば処理には協力する
依頼人は刑罰が怖く感じインターネット上で見つけた探偵業者を公的窓口だと信じていた
過去に刑罰を受けた人がいるなど契約を勧めた
探偵から教えられた出会い系サイトの連絡先に連絡し1社から半額返金を提示、1社は連絡つかず
弁護士に相談し探偵に騙されたのだと言われた。
出会い系サイト2社は消費者センターへの相談で解決
探偵は現地調査を2日行ったことを主張
現地調査の必要性や契約書の内容不十分なことから返金を提案
7万6,000円のうち 5万6,000円を返金する提案を受け入れ和解
（2015年12月17日）
出会い系サイトで知り合った人物を大金をかけて調べるようなことならともかく
ポイント代を取り返したい出会い系サイトの運営業者を相手に探偵が出来ることはあまりないでしょう。
弁護士に相談することをすすめるくらいで。
参考事案22
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20151217_3.pdf#page=68
