国民生活センターに寄せられた探偵トラブル
パチンコ攻略法の情報商材を購入したが詐欺被害と思い検索
情報商材業者からの被害を救済する表現の探偵社のホームページをみつけて相談
詐欺なので契約を取消すことができると言われて84000円で契約
指示で内容証明を送付して一部返金を提示
依頼者は全額戻らなかったので返金を主張
探偵は返金の有無に関わらず費用は発生、返金の確約はしていないと主張
詐欺なので取消せると言ったのは民法上の話
一部返金されている
探偵は一度聴取を欠席
ホームページ上に目立つ文字で
「詐欺被害の返金専門機関」
「詐欺被害返金のスピード解決！の流れ」
などの記載が返金請求や取り立て代行を誤解させるので改善要請
全額返金に至った
（2013年6月14日）
探偵による回収の宣伝文句でトラブルが多すぎたので
交渉ごとは弁護士資格が必要で、それ以外は非弁行為だと少しは知られることになるきっかけになったかもしれません。
参考事案15
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20130614_1.pdf#page=40