親権と養育費

Point1子供の親権の決め方

当事者で子供の親権について合意できればいいので、まずは当事者による話し合いになります。
未成年の子供がいる場合に離婚するには、夫と妻のうち、どちらが親権者になるのか決める必要があります。
どちらが親権者になのか当事者間で合意できなければ、協議離婚はできません。

離婚届にはどちらが親権者になるのか記載する欄があるので、離婚届を受理してもらえないからです。
離婚後に夫婦共同で親権者になることはできません。

Point2親権の変更

子の利益のため必要があると認める時は、家庭裁判所は親権者を他の一方に変更することができます。
（民法819条6項）
しかし、現実的には親権変更は難しいですので、離婚の際に親権を決める時には、後日子供の親権を変更することは難しいということを考えて慎重に判断すべきです。

Point1養育費の決め方

養育費の決め方としては、協議離婚が離婚の9割ということもあって当事者の話し合いが多いです。
当事者の話し合いで、養育費について話がまとまらないのであれば、家庭裁判所で調停する方法もあります。
離婚後でも養育費を決めることは可能ですが、離婚後に養育費を決めるのは難しいので離婚する前に養育費を決めることが大切です。

どうしても離婚したいからといって
「養育費を決めない」
「養育費を支払わないという約束をすること」
はお勧めいたしません。

Point2養育費の相場

親は子供に親と同程度の生活を保証する義務があります。
よって養育費は夫婦のそれぞれの収入などによって、養育費の金額はそれぞれでありケースバイケースです。
養育費の相場というのも難しいですが、月に2万円から6万円というのが多いようです。

Point3養育費の支払方法

支払方法としては、月々の分割払いが多いようです。
養育費は月々の分割払いになるので、離婚後にトラブルにならないためにも、具体的に書面で決めておくのが大切です。

Point4養育費を決める時のポイント

• 1

  子供がいくつになるまで、養育費を支払うのか。
  18歳まで、20歳まで、大学卒業までなのか

• 2

  養育費の支払期限、支払方法

• 3

  住所変更、電話番号の変更の時は連絡すること

• 4

  将来の増額について、進学時の費用について

Point5公正証書で養育費の確保

養育費の支払いは、養育費という性質上、毎月の分割払いになるということが多く、養育費の支払いの確保ということで悩まれると思います。
養育費支払について、公正証書にしておくのがお勧めです。

Point6養育費の増額請求、減額請求

養育費も事情が変われば、増額請求や減額請求ができます。

Point7内容証明で過去の養育費の請求

過去の養育費についても支払いの請求ができます。
ただ、調停や審判になったときに、請求した時からしか認められない場合がありますので、証拠の残る内容証明郵便で請求しておくのが賢明です。