国民生活センターに寄せられた探偵トラブル
2018年12月
娘の交際相手の身元調査を考えて男性の出身地にある探偵事務所で面談
婚前調査は120～160万円かかると言われる
内容を絞り
本名
出身地
勤務先
家族構成
過去の交際関係
現在の居所
を100万で調査する契約書に記入した
担当者の上司と打ち合わせし希望の調査ができないので行動調査に変更を提案される
調査員が多く集中的に調査できるので効果的
交際関係の現住所と出身地で並行して調査する
料金は同額と言われ行動調査の契約変更に応じた
探偵は4名で20時間の調査（調査時間を分割できない）という説明をしなかった
依頼者の署名欄と説明事項を受けた旨のチェック欄を探偵側が記入した
契約書と重要事項説明書を受け取り約104万円で契約
申込金4万円を支払う
3日後
残金とGPSレンタル代を振込
結果的にGPSは役に立たなかった
2019年1月
調査実施
2月
調査報告書を受け取る
交際相手と娘のデート写真
事前情報の建物の画像
新たにわかった情報はなかった
指摘すると交際相手の住所が判明したので良かったのではと言われた
3月
交際相手の出身地と現住所で並行して調査とは異なるため
消費生活センターに相談
探偵から5時間の調査無料追加する提案
返金はしない
全額返金を要求
面談時に提示予算では調査事項全ての解明は厳しいと伝えた
住所と勤務先の確定のため行動調査への切替方針を理解したと認識
契約書などに記載の「1稼動2名以内4稼動体制・20時間以内体制」が調査の全て
婚前調査は依頼人持参の身上書の真偽を確認することが通常
依頼人の調査内容は予算が不足のうえ個人情報の関係から開示情報を確認するしかできない
娘さんとのデートからの調査だがデートが長時間でわずかしか交際相手を調査出来なかった
探偵側の責任ではない
サービスで5時間の調査を追加する和解を提示
仲介委員
調査報告書の内容はデート中の写真がメインで依頼人が求める情報がない
これで100万円を超える契約はありえないので契約時に説明不十分ではないか
デート後の行動調査が目的なら依頼人にデートを早く切り上げるなど助言や工夫がない
事前準備や打ち合わせ不足、調査の姿勢が不信感を招いたと指摘
重要事項説明書の確認欄や署名が探偵側が記載したのは探偵業法も照らしても問題
一定程度の返金を提案
探偵
5時間の調査の提供か契約総額の5％の返金いずれかなら応じると提示
依頼人は応じず和解できず不成立
（2019年12月12日）
行動で判明する可能性はある事項はともかく
調べられない可能性の高いものは説明するべきだし
現住所が全くわからずデート後に判明しても
それだけで100万は可哀想としか言いようがない
娘と接触しないのに探し当てたなら妥当かもしれませんが。
20時間100万円の行動調査は相当難航するので人数を増やして出る金額
2名ではありえない
署名や確認を依頼者がしてないのも業法違反で処分されてほしいレベル
本当に説明してても同情できない。
返金も5％（5万）なら応じるとか舐めてます。
和解できず不成立なのになぜ事業者名が出ていないのかも謎。
どうも条件的に大手とうたうM社っぽいです
参考事案36
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=74