国民生活センターに寄せられた探偵トラブル
2012年7月～9月
宝くじの高額当選情報事業者2社に騙され2024万円の詐欺被害
2012年9月
「詐欺被害返金サポート」
「調査結果を出し被害金額の返金実現」
と記載のホームページをみつけ電話した
探偵から
「騙された1社は探偵が動き口座を凍結した業者」
「半分の1000万は取り戻す自身がある」
「取り戻せない案件は受けないが受けられる案件」
と言われ契約の意思を固める
金額の内訳説明はなく翌日に105万円振込を要求
「後日書面を送付する」
「急がないと調査が始まらない」
と言われ振り込んだ
後日届いた契約書に署名し返送
数日後
騙された会社について調査報告書が届く
「探偵業は調査までで、被害を取り戻すためには弁護士が必要になる。」
「弁護士は探偵業者が紹介すると嫌がるので、我社が紹介したということは伏せて依頼して欲しい」
と言われ弁護士費用10万5000円を返金される
もう1社についても6万円で契約
後日、調査報告書を受け取る
契約書の調査期間より調査報告書の調査期間が短いと気づく
9月下旬
紹介された法律事務所に依頼したが2社とも連絡がつかず被害が回復できなかった
消費生活センターに相談し返金要求
探偵
「調査を行い報告書も渡しているので返金できない」
「詐欺事件に精通する弁護士を紹介した、被害を取り戻せなかったのは関係ない」
「無料で調査をおこない別の弁護士を紹介し依頼費用を負担してもよい」
と提示
納得できずに返金済の10万5000円をひいた100万5000円の返金要求
依頼人に誤解を招いたので全額返金する
依頼人
返金交渉まではできないとは契約時に聞いていなかった
探偵に依頼すれば取り戻してもらえると思った
弁護士紹介に違和感はあったが納得した
契約書には企業調査のみで返金交渉は出来ないと記載があった
しかしホームページや担当の説明から交渉や解決と認識していた
1件目の2件目の契約金額が大きく違うのは2件目の契約は6万でいいと言われた
弁護士には費用が20万円と言われたことを探偵に伝えると10万5000円の返金があった
10万追加して弁護士に支払った
探偵
契約時に説明した
口座凍結を当社が行ったとは説明していない
凍結口座の公開情報があると説明した
誤解されてしまったのなら非を認める
紹介した弁護士は提携関係はなく詐欺被害を取り扱う一弁護士として説明した
2件の調査の料金の違いについて依頼件数や危険度が高いと変わると釈明
ホームページは警察などから指摘があり改善してきたが1ヶ月後に一新する
仲介委員
ホームページに記載のある
「詐欺被害の返金専門機関」
「詐欺被害返金のスピード解決！の流れ」
が返金交渉を誤解するため改善するよう指摘
探偵が全額返金するので和解
2013年6月
こぞって二次被害を画策した探偵業者が湧いて出た時期だった
参考事案29
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20130614_1.pdf#page=72