国民生活センターに寄せられた探偵トラブル
2017年12月
過去の投資詐欺の損失1200万円を取り返せると勧誘電話
パンフレットを送付され電話で費用については48万円と言われる
2018年1月
事務所で相談する
損失の6～7割は取り戻せる
民事で弁護士に依頼して取り立てる
損失を取り戻してくれると認識して51万8400円で契約
契約内容の説明なし
連絡を受け調査報告を受けに行くと
追加調査213万8400円記載の契約書を出される
前回の費用と請求して取り戻せると言われ契約
契約内容の説明なし
クーリングオフ不可と説明あり
2月
探偵から連絡がなく返金を要求したが拒否される
3月
担当不在で折り返し連絡もなし
4月
投資会社の関係者2名が見つかった
取り立てに1人20万円必要といわれる
消費生活センターに相談し解約を求めたが応じない
265万6800円の返金要求
主張に対し争う
事務所に来訪時損失を取り戻すと言ってない
報告書を渡した日は依頼人から継続の意向があった
2月の契約取り消しと返金を求めた電話は受けていない
調査は行い人件費もかかっているので全額返金は考えない
契約日や契約金額以外の説明、被害の回復ができると説明したかで対立
仲介委員が
役務内容の記載が具体性を欠いている
クーリング・オフ妨害に当たる言葉を言っている
と指摘
探偵業務を終了し、解散に向けて準備中で資金が残っていない
金額と返金条件（分割払い）譲歩を提示
追加調査費相当の返済義務を追って
一定額の返済を果たせば残りを免除することで和解
（2019年3月14日）
一度でも何らかのことで騙された方は二次被害、三次被害には要注意です。
参考事案18
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=47