国民生活センターに寄せられた探偵トラブル
2017年7月
15年前の先物取引で出した損失を取り戻せると電話がかかってきた
被害内容や事業者名を知った上で勧誘の電話だった
探偵社の女性オペレーター
パンフレットを送付され話を聞くことにした
当時の業者関係者へ返金請求が可能
2カ月程度で90%以上の確率で成功する
10年以上前の損失だが調査後、弁護士に依頼し取り戻せなかったら調査費返金
48万6000円で契約
成功報酬制は拒否される
調査の対象が15名いるので305万円の追加費用を要求される
消費生活センターに相談し調査中止を通知した
先物取引関係の業界団体に注意が必要な手口といわれる
探偵に解約と返金を要求
無視して調査報告書を依頼人に送付
事実無根であり、記載内容についてすべて争う
被害者リストは使わず電話帳を基に電話した
損失を取り戻せる、取り返すとは言ってない
交渉など非弁行為になるような提案はしていない
契約書の署名欄が空欄なのは依頼人が後日書くと言ったため
探偵の保管分には署名がある
5万円の返金を提示
契約書には重大な書式不備（契約日の誤記入、調査内容やその範囲等の記載不備、依頼者名の記入漏れ等）がある
クーリングオフも可能と仲介委員が指摘
民法上の時効に関する説明も誤っている
5回の分割祓いで全額返金で和解
（2018年3月15日）
業種や案件問わず電話での営業にはトラブルが隠れています。
参考事案32
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180315_2.pdf#page=69