国民生活センターに寄せられた探偵トラブル
2016年5月
有料コンテンツ料が未払いとメッセージが届いた
「消費生活センター」を検索し「無料相談窓口」に電話
「二次三次と被害が拡大」
「費用が7～10万円かかる」
と言われる
以前支払ったアダルトサイトの13万円の返金も求めることにした
コンビニFAXで契約書を受け取り10万8000円で契約
後からホームページで返金を求めるとの記載がなく消費生活センターに相談
弁護士以外は返金交渉出来ないことを知る
1万9440円の返金を提示されるが納得出来ず
返金要求
依頼人の請求は認めない
急ぎの要望でコンビニFAX契約をし説明と確認はした
勧誘もしていない
解約はできるが実働費用がかかるので全額返金は出来ないと話している
依頼人
内容証明をサイトに送ると行った
交渉もしてもらえると思った
重要事項説明は一部読み上げだった
探偵
契約当時の説明内容は覚えていない
内容証明のひな形はつくれるが探偵から請求はできないと説明した
調査費用は担当者の裁量で決めた
依頼人は調査内容を理解している
相手情報を知ることで安心する人がいる
仲介委員の指摘
一般的に調査結果を知ること自体が解決とはならない
「解決します」と記載しているのは誤解させる
約65％の7万円の返金で和解
（2016年12月8日）
14と15は同じ会社のトラブルじゃないでしょうか。
どこも同じようなやり口でやっていただけなのか
参考事案32
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=71