国民生活センターに寄せられた探偵トラブル
2016年5月
アダルトサイトにつながり会員登録された
退会できず電話してしまった
「詐欺被害無料相談窓口」
「相談いただければどんな問題でも早期解決」
と記載されたところに連絡
電話で指示されるまま
コンビニに行きFAXで契約書を受け取り
5万4000円で契約
後から探偵は弁護士のような解決はできないことを知り解約を依頼
返金や解約は出来ないと言われる
探偵は消費生活センターのあっせんで1割の返金を提示
反応
依頼人の請求は認めない
急ぎの要望でコンビニFAX契約をし説明と確認はした
勧誘もしていない
解約はできるが実働費用がかかるので全額返金は出来ないと話している
依頼人
コンビニFAXで重要事項1枚
電話説明は要点のみ
家族に知られたくなかった
解約手続きまでがサービス内容と思った
探偵
調査対象の会社を調べることが契約内容
費用に人件費、交通費、サーバー代を含む
現地に出向いている
ホームページ上に記載の「解決」は依頼人が動いた結果のこと
記載が返金交渉と誤解させるので改善要請
約7割の3万7800円を返金することで和解
（2016年12月8日）
薬事法なみに交渉の表示については弁護士法を強く意識させたほうがいいのかもと思わせます。
参考事案31
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20161208_2.pdf#page=69