国民生活センターに寄せられた探偵トラブル
知人の行動調査を依頼し45万円で契約
契約内容
平日3時間の調査を10日間と休日2日間
平日2日と休日1日で中止し報告書を受け取り残りの返金を要求
探偵には返金はできないと回答
契約書に調査時間が30時間と記載され解約規定は知らなかった
平日8日分と休日1日分の返金要求
ホームページ記載の調査料金の食い違うことも指摘
7万円の返金で解決したい
通常30時間（5時間/日）＝約69万円を30時間＝約45万円の割引を適用している
1日3時間の希望から30時間と記載
平日3時間ｘ2日+休日10.5時間ｘ1日＝16.5時間（通常38万円）実施済み
中途解約は通常料金の計算になる記載から7万円を算出
依頼人は5時間ｘ6日の調査提案を断り探偵から3時間ｘ10日+休日2日で45万円と言われ50時間の契約と考えた
30時間の記載を見ていなかった落ち度から半額の返金要求に変更
探偵には別の料金プランの時間単価（1時間約 1万7,000円）を採用して計算を提案
20万円の返金で和解
（2014年8月27日）
事務所にも通常料金の表とかは設けなかったのでしょうか。
ある程度の期間が見込めるからの割引料金設定はよくあるので
途中で終われば割高になるのは妥当なんじゃないかと思います。
参考事案19
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20140827_1.pdf#page=45