国民生活センターに寄せられた探偵トラブル
アフィリエイト業者の詐欺にあった依頼人が損失被害の救済をうたう探偵のホームページをみて問い合わせ
ほとんどの代金が取り戻せると言われて6万3千円で契約
探偵の指示で内容証明を作成送付
2万円の返金を業者が提示
探偵はそれ以上は難しいと返答
探偵に返金要求
契約内容の業務は行っている
特例として代金を返還する
契約書、誓約書等の書面は直接返金の交渉をすることはできず、調査業務のみ記載
依頼者は依頼内容に返金の交渉までは契約内容ではないことを理解していない
弁護士等の専門家も紹介されなかった
探偵は直接返金の交渉をすることはできないと説明して契約を締結したはずだと説明
同相談は 20件程度寄せられている
しかし和解の意思がある
「詐欺被害の返金専門機関」
「詐欺被害返金のスピード解決！の流れ」
などの記載が返金交渉と誤解させるので改善要請
全額返金に至った
（2013年6月14日）
20件ほどはそのまま騙されたままだったのかもしれません。
参考事案14
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20130614_1.pdf#page=38