探偵業法や探偵業について
警察庁のホームページに概要があります。
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/tanteigyou/index.html
中身を見ていきます。
最初に注意喚起として国民生活センターと重複する内容が書かれています。
アダルトサイトとのトラブル解決をうたう探偵業者に注意!
次に
探偵業の業務の適正化に関する法律の概要です。
探偵業法
探偵社、興信所等の調査業のトラブルとして
調査依頼者と契約内容等をめぐるトラブルの増加
違法な手段による調査、調査対象者等の秘密を利用した恐喝等、従業者による犯罪の発生
が多発し平成18年6月8日に公布され、平成19年6月20日に施行された経緯があります。
2007年より前に探偵を利用したことがある方は今では違法な調査になってしまったものもあり
以前はやってもらえたのにという内容があるかもしれません。
探偵の定義は
他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として
面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い
その調査の結果を当該依頼者に報告する業務
探偵業法の適用除外
報道目的や作家、フリージャーナリスト、メディア等による取材活動
学術調査活動のように分析評価が前提、弁護士活動、税理士活動
芸能人の不倫を週刊誌が撮れるのは取材活動とこじつけているからでしょう。
欠格事由
免許や資格などの受験資格と同じように探偵として届けを受けられない場合があります。
1.破産して受けた法的制限が継続中
2.禁錮以上の刑や探偵業法違反で罰金を受け執行が終わってから5年以内
3.5年以内に営業停止命令・営業廃止命令に違反した
4.暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年以内
5.未成年者でその法定代理人が1～4に当てはまる
6.法人でその役員のうちに1～4に当てはまる人物がいる
探偵業の届出
探偵業を営もうとする前日までに営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に営業の届出
探偵業を廃止、又は届出事項に変更があったとき10日以内に届出
複数の営業所を有する探偵業者は、営業する県内外の都道府県公安委員会に複数の届出をする
変更届けが必要な内容
商号・名称
代表者の氏名・自宅住所
営業所の名称や所在地
個人から法人 その逆
広告宣伝名称の変更や追加
役員の氏名・自宅住所
変更の際に届出番号も変わります
当社が最初に届出したときの番号
愛知県公安委員会 第54120009号
愛知県「54」管轄に2012年に9番目に届出をしたことがわかる
探偵業届出証明書
探偵業届出証明書(届出があったことを証する書面)が交付されるので
営業所の見やすい場所に掲示
契約を締結しようとするときは探偵業届出証明書の記載事項を書面を交付して説明
名義貸しの禁止
法令遵守は一般人と同じ
生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害してはいけない
契約時の義務
依頼者から結果を下記に用いない書面の交付
調査結果を犯罪行為
違法な差別的取扱い
違法な行為
用いられると知ったら調査してはいけない
探偵社以外に委託してはいけない
重要事項の説明義務
契約の重要事項について書面を交付して説明
契約の内容を明らかにする書面を交付
秘密の保持（守秘義務）
業務上知り得た人の秘密を漏らしてはいけない
作成・取得した資料の不正・不当な利用の防止措置
従業者に対する教育
探偵業務の適正な実施のために必要な教育が必須
監督
警察による立入検査
違反があった場合、公安委員会が指示、営業停止命令・廃止命令をできる
罰則
6月以下の懲役又は30万円以下の罰金
未届け・名義貸し
公安委員会による指示に違反
届出書・添付書類に虚偽記載 30万円以下の罰金
変更・廃止の届出書を未提出
変更・廃止の届出書・添付書類に虚偽記載
重要事項書面を交付しなかった
契約内容を明らかにする書面（本契約書）を交付しなかった
必要事項が未記載又は虚偽記載の書面を交付した
従業員名簿を備え付けなかった
従業員名簿の未記載又は虚偽記載
公安委員会による報告・資料提出に応じない
公安委員会による報告・資料に虚偽記載
立入検査を拒み、妨げ、又は忌避
1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
公安委員会による営業停止命令や廃止命令に違反
探偵業法に基づく行政処分の公表
各都道府県の警察や公安委員会のホームページに3年間掲載される
このような探偵業についてのことを少し知っておくと探偵業者選びのチェックに役立つかもしれません。