探偵とは

探偵とは

探偵（たんてい、英語:private detectiveあるいはprivate investigator）とは、隠された事実を調べること、またそれをする人。
職業としてそれを行い警察関係ではない者をそう呼ぶことが一般的である

他人の秘密を密かに調査する行為、またはそれを仕事とする人の事である。
探偵業法（探偵業の業務の適正化に関する法律）により、探偵業務とは、法人又は個人からの依頼を受けて、対価を受け取り、面接による聞込み、尾行、張込み、その他これらに類する方法により、特定人の所在又は行動についての情報を収集し、その結果を依頼者に報告するものと定義された。

調査業務

行動調査 – 浮気調査、不倫調査、素行調査など。

行方調査 – 「人捜し」家出人、失踪者、債務者、恩師、旧友、「初恋の人」　などの行方を調査する。

信用調査 – 企業・個人の信用調査など。

身辺調査 – 雇用調査、結婚調査。

保険調査 – 各種保険の保険金支払請求に係る調査など。

犯罪調査 – いじめ対策、ストーカー行為対策、配偶者暴力防止被害者保護対策の調査。

法人調査 – 産業スパイ調査・M&Aに関する調査、市場調査、資産調査、権利侵害対応調査、海外調査等。

調査業務以外の業務

鑑定・分析 – 指紋、声紋鑑定、筆跡鑑定、DNA鑑定

相談 – 個人・法人から傾聴。

その他 – 裁判証拠収集、危機管理、情報漏洩対策、プライバシー防衛、盗聴器・盗撮器発見。

探偵の歴史

日本国内では1891年（明治24年）5月21日付けの当時の朝日新聞に帝國探明會という企業が「詐欺師や盗人の所在を調べる。他人の行動調査を実施する。」との旨の広告を出稿していた事実が国立国会図書館の蔵書より確認されている

探偵の実情

日本国内の探偵は小さな探偵社（個人経営）が殆どで、複数の支店や支社があるように明示されていても、実際はレンタルオフィスや無人事務所など「実態の無い」バーチャルオフィスで営業を行っているのが実情である。

実際の調査は、地元の小さな探偵社や個人（探偵業無届者）を1時間千円程度の下請けとして調査を行っている場合もある。

調査料金

探偵業界として料金体系を統一することが独占禁止法2条6項に規定する「不当な取引制限」にあたるため、業界団体が目安の料金表示、料金について会員に指導することはできない

見積り金額と請求金額に差異がある場合、不当景品類及び不当表示防止法4条（不当な表示の禁止）違反となり検査される
依頼者より追加調査の再依頼を受任した時を除く

重要事項説明に基づき、調査内容、調査方法、調査料金、調査期間、契約の解除等を依頼者へ書面を交付して説明しなければならない。

特定商取引法

探偵業者の営業所や依頼者からの要請により依頼者が居宅する場所において契約を締結した場合、特定商取引法は適用除外

クーリングオフは8日以内

日本の探偵の問題点

届出制であり、その能力について公的な保証はない。

利用者は依頼に当たって犯罪や違法行為に用いない書面の提出を要するが、利用者側が嘘をつくなどした場合には探偵側も利用者の目的を見極めることは難しく、利用者について公的機関への照会を可能とする法整備の必要性を訴える声もある

損害の取戻しが見込める事情のない依頼をさせたり、新たな調査を行わずに多数の依頼者に既存の資料を使いまわしたり、成果が出ないとして追加調査費用の支払を迫る探偵業者の例もある

参照：ウィキペディア（Wikipedia）

探偵のトラブルで相談するなら

本当に問題があると感じたときは探偵関連の協会など何の権限も持たない団体ではなく

グループ業者であれば本社など本部機能のあるところへ連絡し解決しなければ

消費者センターや管轄の公安委員会（各警察生活安全課）に相談しましょう。

必要に応じて弁護士に相談し訴訟に発展することも考えられるでしょう。