平成２５年１月１日から家事事件（かじじけん）に関する法律が変更されました。
「家事事件」とは
「家庭内紛争、揉め事」の事で、いわゆる離婚、離婚に伴う慰謝料、親権、養育費などは全て家事事件として扱われる。
家事事件は、その性質上、プライバシー問題などの非常にデリケートな内容を扱います。
当事者同士の話し合いで解決が望めない場合
いきなり公開前提の審判（裁判）で争うのではなく、中立の立場の民間人から選出された家事調停員２名と家事審判官（裁判官）が立ち会い、非公開での話し合い（調停）を前提とする「調停前置（主義）」を行ないます。
※家事事件の訴え（審判）を起こす場合は必ず調停を挟まないと出来ません。
※家事事件の中で、戸籍に係わる審判は戸籍の事項欄に「協議」「調停」「裁判」など理由が記載される。
家事事件に関する審判の手続き等の法律は、平成２４年１２月末までは「家事審判法」 平成２５年１月からは「家事事件手続き法」となる。
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