離婚原因

離婚原因

離婚原因は民法770条1項に定められています

• 1

  配偶者の不貞な行為があったとき

• 2

  配偶者から悪意で遺棄されたとき

• 3

  配偶者の生死が3年以上明らかでないとき

• 4

  配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

• 5

  その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

check33年以上の生死不明

音信などによって生存を確認できた最後の時点以降、生死不明の状態が３年以上にわたって継続している状態をいいます。
生死不明の原因は問題となりません。

所在が不明でも、電話などにより何らかの音信がある場合には、生死いずれとも判明しがたい状態にはありませんので該当しません。

check4強度の精神病

裁判離婚が肯定された裁判例には、統合失調症の例が多くみられます。
通院加療（治療）では認められず、常時入院を必要とし、心神喪失の状況にある場合に認められています。
治療がほとんど不可能に近くても、通常の会話は正常にでき、妻が入院費などで苦労していることも理解し、かわいそうに思っている実情であれば、まだ強度の精神病にあたらないとされています。

回復の見込みがないとする法的判断は、精神科医の鑑定を前提に法的に判断されます。
「回復の見込みの有無」
「完全に回復するかどうか」
「回復するとしてもその時期はいつになるか予測不能」
「近い将来一応退院できるとしても、通常の社会人として復帰し、一家の主婦としての任務に堪えられる程度に回復できる見込みがきわめて乏しい」

これらが回復の見込みがないものにあたるとしています。

check5婚姻を継続しがたい重大な事由

婚姻を継続しがたい重大な事由とは、婚姻関係が深刻に破綻し、婚姻の本質に応じた共同生活の回復の見込みがない場合を意味します。

その判断基準としては、婚姻中における両当事者の行為・態度、婚姻継続意思の有無、子の有無、子の状態、双方の年齢・健康状態・性格・経歴・職業・資産収入など、当該婚姻関係にあらわれた一切の事情が考慮されます。
当事者の有責性についても判断材料とされますが、被告が無責であっても、婚姻の破綻が存在する限り、離婚は認められることとなります。

これに対し、離婚後の生活の見通しのような離婚後の事情については、婚姻の破綻の原因とは関係ないので原則として考慮されません。

判例にみる「婚姻を継続しがたい重大な事由」

• 1

  配偶者からの暴行・虐待・侮辱

• 2

  定職に就かないこと、多額の借財など

• 3

  親族との不和

• 4

  性格の不一致

• 5

  性生活の異常

• 6

  宗教活動

• 7

  配偶者の犯罪行為

• 8

  配偶者に対する訴訟提起、告訴など

• 9

  重大な病気・身体障害